利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社リンクグロース(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる法人その他の事業者(以下「利用者」といいます。)は、本規約の内容を十分に確認のうえ、これに同意した場合に限り本サービスを利用するものとします。
1. イントロダクションおよび規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、発注、見積書の承諾、業務開始の指示、または本サービスの利用開始のいずれかをもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
当社は、法人向けリード獲得戦略設計、ランディングページ制作・改善、コンテンツマーケティング支援、広告運用による見込み顧客獲得、ホワイトペーパー・資料請求施策の設計、問い合わせ導線の最適化、リード育成のためのメール施策設計その他これらに付随する業務を提供します。
本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、発注書、申込書、提案書、仕様書その他の文書に本規約と異なる定めがある場合、当該個別の定めが優先します。ただし、当該個別の定めに明示のない事項については本規約が適用されます。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に定める業務を含みます。ただし、個別契約において具体的内容、範囲、納期、成果物、運用条件その他必要事項を定めるものとします。
- 法人向けリード獲得戦略設計
- ランディングページ制作・改善
- コンテンツマーケティング支援
- 広告運用による見込み顧客獲得
- ホワイトペーパー・資料請求施策の設計
- 問い合わせ導線の最適化
- リード育成のためのメール施策設計
- その他前各号に付随又は関連する業務
当社は、利用者の事業内容、市場環境、広告媒体の規約、検索エンジンの仕様変更、第三者サービスの変更等により、期待される成果、表示順位、獲得件数、CPA、CVRその他の指標を保証するものではありません。
本サービスには、広告媒体、解析ツール、MAツール、CRM、CMS、ドメイン・サーバー、メール配信サービス等の第三者サービスを利用する場合があります。これらの仕様変更、停止、障害、審査基準の変更等について、当社は合理的な範囲で対応しますが、第三者サービスに起因する影響について責任を負わないものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、正確、最新かつ完全な情報を提供すること
- 法令、業界規制、広告媒体の審査基準、各種ガイドラインを遵守すること
- 当社が制作・配信・運用を行うために必要な素材、資料、商標、画像、文章、数値、権利許諾その他情報を適時に提供すること
- 提供素材が第三者の権利を侵害しないことを保証すること
- 当社からの確認、承認依頼、修正依頼に対し、遅滞なく回答すること
- アカウント情報、管理画面、広告アカウント等のパスワードを適切に管理すること
- 反社会的勢力に該当しないこと、またこれらと一切の関係を有しないこと
利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- 法令に違反する行為又はそのおそれのある行為
- 虚偽、誇大、誤認を招く表示・表現を含む依頼
- 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
- 公序良俗に反する内容、差別的表現、詐欺的勧誘、違法な金融商品・医療・薬機法関連表現等の依頼
- 当社又は第三者のシステム、アカウント、ネットワークに不正アクセスする行為
- 当社の業務遂行を妨害する行為
利用者が本条に違反したことにより当社又は第三者に損害が生じた場合、利用者はその一切の損害を賠償する責任を負います。
4. 支払条件および料金
本サービスの利用料金、支払方法、支払期限、初期費用、月額費用、成果報酬、広告費の取扱い、追加作業費用その他の料金条件は、個別契約又は見積書に別途定めるとおりとします。
利用者は、当社が指定する方法により、当社所定の期日までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、当社に対し、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が無効又は制限される場合は、当該法令の範囲内で適用される利率とします。
広告費、媒体費、ツール利用料、サーバー費用、素材購入費、外部委託費その他の実費が発生する場合、当該費用の負担者および支払方法は個別契約に従います。個別契約に定めがない場合、これらは利用者負担とします。
料金の変更が必要な場合、当社は合理的な理由があるときに限り、事前に利用者へ通知し、個別契約又は別途合意に従って変更することができます。
5. 解約および返金ポリシー
利用者は、個別契約に定める解約条件に従い、本サービスの利用を解約することができます。個別契約に定めがない場合、利用者は書面又は当社が指定する電磁的方法により、解約希望日の30日前までに通知するものとします。
本サービスは、戦略設計、制作、改善提案、運用設計、分析等の役務提供を含むため、既に提供済みの役務、着手済みの作業、発生済みの実費、外部費用、キャンセル不可費用については返金しないものとします。
利用者都合による中途解約の場合、当社は、未提供部分に係る料金の返金要否を、実施状況、契約内容、発生済みコスト、成果物の帰属状況を踏まえて合理的に判断します。ただし、別途個別契約で返金条件が定められている場合はそれに従います。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、何らの催告なく本サービスの全部又は一部を停止し、又は契約を解除することができます。
- 利用者が本規約又は個別契約に違反した場合
- 利用者の支払遅延がある場合
- 提供情報に虚偽があった場合
- 本サービスの提供が法令又は第三者の権利に抵触するおそれがある場合
- その他当社が契約継続を困難と合理的に判断した場合
本条に基づき契約が終了した場合であっても、利用者の未払債務、秘密保持義務、知的財産権に関する定め、損害賠償義務その他性質上存続すべき条項は有効に存続します。
6. 責任の制限
当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意をもって業務を遂行します。ただし、当社は、次の各号について保証しません。
- 特定の売上、問合せ件数、商談件数、受注件数、広告成果、検索順位その他の成果
- 第三者サービスの継続利用、可用性、正確性、完全性、適法性
- 利用者が期待する市場成果又は投資対効果
当社の債務不履行、不法行為その他本サービスに関連して利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、直近12か月間に利用者が当社へ現実に支払った本サービス利用料金の総額を上限とします。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、データ消失、事業機会の喪失、信用毀損、第三者との紛争に起因する損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
前各項の定めは、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合、その範囲で適用されます。本サービスは法人向けを前提としますが、法令上制限される場合は当該制限に従います。
7. 知的財産権
本サービスの提供に関連して当社が作成した提案書、戦略資料、分析資料、運用設計書、広告文案、構成案、デザイン案、テキスト、テンプレート、プログラム、その他成果物に関する著作権その他の知的財産権は、別途個別契約で定める場合を除き、当社又は当社に権利を許諾した正当な権利者に帰属します。
利用者が当社に提供した商標、ロゴ、画像、文章、データ、資料等に関する権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスを遂行する目的の範囲でこれらを無償かつ非独占的に利用する権利を当社に許諾するものとします。
個別契約において成果物の権利譲渡が明示されている場合を除き、当社は成果物の権利を利用者に移転しません。利用者は、当社の事前承諾なく、成果物の複製、改変、再配布、公表、二次利用、第三者への再許諾をしてはなりません。
当社が利用するフォント、画像素材、プラグイン、ライブラリ、広告媒体素材、第三者提供素材等については、それぞれのライセンス条件が優先されます。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、取得した個人情報を適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求処理、品質向上、サービス改善、統計分析、法令遵守のために必要な範囲で、利用者および利用者の顧客に関する情報を取り扱うことがあります。
利用者は、本サービスを通じて取得・管理する個人データについて、適法かつ適切に取得し、必要な場合は適切な同意取得、通知、公表、オプトアウト対応、委託先管理、第三者提供制限等を行う責任を負います。
当社は、秘密情報および個人情報を、業務遂行上必要な範囲で、当社の役職員、業務委託先、外部ツール提供者等に取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。プライバシーポリシーが本規約と矛盾する場合、個人情報の取扱いに関してはプライバシーポリシーが優先します。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、停電、通信回線障害、サイバー攻撃、感染症の蔓延、戦争、暴動、法令の制定改廃、行政指導、ストライキ、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部又は一部を提供できない場合、その責任を負いません。
不可抗力事由が継続する限り、当社は本サービスの提供遅延、停止、内容変更を行うことができます。この場合、当社は可能な範囲で利用者に通知します。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することができます。
当社が本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日、変更内容、適用条件を当社のウェブサイトへの掲示、電子メールその他適切な方法で事前に通知します。ただし、緊急性がある場合その他やむを得ない場合は、この限りではありません。
変更後に利用者が本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。
12. お問い合わせ先
本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。